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<離婚調停の巻>


7.婚姻費用の分担調停を長期化させないためには? 



■ 婚姻費用の分担調停について



<露木幸彦からの回答>

婚姻費用分担の調停ですが、制度としては存在するのですが、あまり効果があるとはいえません。

まず調停は相手が出頭し、署名しなければ効力が発生しません。

夫がいつまでも無視をしてしまえば、何も始まりません。



また今回のように親を巻き込んで揉めているケースは、解決まで長期化します。

最低でも6ヶ月、長いと1年以上かかり、それだけ長期化しても
不成立で終わることも多いです。



仮に解決したとしても、結局、離婚をいうことになれば
長い間争って決めた生活費が1度も支払われないまま、ということになりかねません。



今回のケースでは「内容証明郵便」による督促が効果的だと思います


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内容証明は「政府公認の文書による脅し」といわれています

「○日以内に生活費の振込がない場合は裁判の手続きを進めます」などと書くと、
かなりの確立で相手方は動きます
(裁判など面倒なことになると困るという心理が働く)



今回の場合は同時に相手の両親にも送るのが良いでしょう。


それと付随して請求する金銭に関する時効が止まります

文書は郵便局に5年間保存されるので証拠が残ります



ただ、文面によっては逆にこちらが訴えられる可能性がありますので
実行に移すときは専門家の方の力を借りた方が良いと思います



なお内容証明郵便の代行は当事務所でも1通 25,000円で承っております。

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