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母子家庭の支援制度について <離婚後の支援制度>

年金払わなくていいの?

国民年金の全額免除制度
効 果 国民年金の掛金(16年度現在、13,300円)が免除となる
条 件 1. 寡婦であること
2. 前年の合計所得金額が125万円であること
(源泉徴収票または給与明細でご確認ください)
手続き 申請は2段階になります
<年金の変更手続き>
夫の扶養に入っている方は国民年金へ変更になります
<国民年金全額免除の申請>
国民年金へ変更した後、全額免除の申請をします

どちらも必要書類は同じです
1. 年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
2. 印鑑(実印でなくてもよい)
申請場所 所轄の社会保険事務所


年金の知識〜全額免除〜
まず国民年金を受け取るには
1. 資格取得期間(25年以上保険料を支払っていないと、年金を受給できない)
2. 年金額の計算(17年度現在、満額受給は年間797,000円
学生時代に免除申請していた場合などは満額から差し引かれる)
の2つが条件となります

それでは寡婦の全額免除はどういう扱いになるのでしょう?

1. 資格取得期間にはすべて適用されます。
極端な話、25年間免除申請すれば、一応、資格取得期間の条件は満たされます

2. 年金額の計算は3分の1は適用されます。
例えば、17年度の支給率が永遠に続けば、保険料を1円も納めていなくても、
免除申請だけして25年間待てば満額の3分の1である
260,000円は受給できることになります。
ただし、260,000円を12ヶ月で割るとわずか月々21,000円です。
もちろん、それだけでは生活できません。
母子家庭で立派に子供を育てても、老後に餓死してしまっては洒落になりません。
離婚後しばらくは免除申請しないとやっていけないかもしれません。
しかし、ファイナンシャルプランナーの目からすると、国民年金はきっちり納めて、
さらに民間の個人年金も入っておかないと、老後が真っ暗です。




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