木村卓夫・静香夫妻の場合

卓夫	２８歳	慰謝料	１００万円
静香	２６歳	夫の年収	５００万円
長男・卓美	６歳	妻のパート収入	１４４万円

養育費はいわゆる「教育費」と同額にしました。つまり、幼稚園時２５，０００円、小学校時、２６，０００円
中学校時４０，０００円、高校時、４７，０００円です（１７年度総務省家計調査より）＊すべて公立

その他、細かい設定は以下の通り

（1）妻・静香は長男・卓美の親権者となり扶養義務を負う。離婚後は家賃６０，０００円のアパートに暮らす
（2）国民年金の保険料は全額免除の申請をした
（3）生命保険の保険料は年間１２０，０００円とする
　保障内容は次の通り
　定期保険　１４９０万円
　３大疾病特約　２００万円　疾病障害保証定期特約　２００万円
　介護保障特約　６００万円（１７年度日本生命の保険料早見表より）
（4）基本生活費（食費、住居費、水道光熱費など）、パート収入には毎年０．１％の物価変動率を採用する

	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年	25年	26年	27年	28年
長男の年齢	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
＜収入＞
パート収入	144	144.1	144.2	144.3	144.4	144.5	144.6	144.7	144.8	144.9	150	150.1
養育費	31.2	31.2	31.2	31.2	31.2	31.2	48	48	48	56.4	56.4	56.4
児童手当	6	6	6	6
児童福祉手当	22.8	22.8	22.8	22.8	22.8	22.8	22.8	19.2	19.2	18	18	18
＜支出＞
基本生活費	144	144.1	144.2	144.3	144.4	144.5	144.6	144.7	144.8	144.9	150	150.1
国民健康保険	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3	17.3
生損保	12	12	12	12	12	12	12	12	12	12	12	12
教育費	31.2	31.2	31.2	31.2	31.2	31.2	48	48	48	56.4	56.4	56.4

年間収支	△6	△6	△6	△6	△6	△6	△6	△10	△10	△11	△11	△11
運用益	0.1	0.09	0.09	0.08	0.08	0.07	0.06	0.06	0.05	0.04	0.09	0.09
貯蓄残高	94	88	82	76	70	64	58	48	38	27	16	5

（単位：万円）

結論として、「教育費＝養育費」では生活ができません。
木村静香さんと卓美ちゃんは平成２９年（長男１８歳）に生活保護を受けることになります。
それでは、「教育費＝養育費」では何が足りなかったのでしょうか？
教育費とは学校その他（塾や習い事など）、その子を教育するために必要な費用です。
しかし、養育費とはその子を育てるために必要な費用です
つまり「教育費＝養育費」では、その子の基本生活費が養育費に組み込まれていないわけです。
そこで私は、もっとも論理的な養育費の算出方法を考えました。

すべての支出（基本生活費、教育費など）－すべての収入（母の収入、児童手当など）＝養育費

これで「子供にかかる費用＝養育費」が成立しました。