<男性のための養育費減額請求サービス>

このサービスは離婚時に決めた養育費が経済状況の変化により支払が難しくなった
男性に代わってが元妻に減額請求をし、合意した内容を公正証書にするサービスです




こちらに
手続を依頼せず、自力で養育費を減額したい!
そんな人には、
「自分1人でデキル!養育費減額マニュアル」
ご用意。



例えば、再婚、再婚予定、養子縁組、
ボーナスカットで
収入激減、病気で休職、
リストラ失業、子供と面会できない場合、などなどを網羅。



期間を短縮したい、
元妻と会いたくない
慰謝料もまとめて減額したい!そんな要望にも応えます。



元妻の居場所も再婚の有無も分からない、
勢いで高額を約束してしまった!そんな無理難題にも対応。
さらに、
そのまま使える内容証明や公正証書の
文面サンプル
もあり。



マニュアルは44,535字、単行本にすると1冊分ですので、
6時間あれば読めます。

「養育費減額マニュアル」の詳細、お申込はこちら



 「男性のための養育費減額請求サービス」申込フォーム 
注)現在、受付を停止しています。ご希望の方は上記の「離婚減額マニュアル」をご利用ください
該当する部分のみご記入の上、「送信」を押してください。
*マークは必須項目です。

は必須項目になります。
◇ ヤフーメールをお使いの方へにお願い


分割支払コースが誕生。詳細はこちら

お名前
メールアドレス
お電話番号
郵便番号
都道府県
住所
元妻の名前
元妻の住所
その他ご要望、ご質問

今回、どのような経緯で減額を請求するのかをご記入ください
離婚時に決めた養育費

(月額○万円とご記入ください)
子供が複数いる場合は、長男○万円、
次男○万円などとご記入ください。
減額後の養育費

(月額○万円とご記入ください)
請求する時期

特にご指定ない場合は、手続きが完了し次第、
請求いたします。


<コースのご案内>

養育費減額ライトパック 

⇒内容証明郵便にて元妻に減額請求をするコースです
⇒メール相談2往復が利用できます(通常 2,100円)



養育費減額バリューパック 〜安心のアフターサービス
→2週間のメール相談。一番人気

⇒内容証明郵便にて元妻に減額請求をし、
同時に減額した内容を契約書にするコースです
⇒メール相談を2週間利用できます(通常 3,250円)
養育費見積サービスを利用できます(通常 2,100円)


養育費減額パワフルパック 〜すべてのサービスを利用できます〜

⇒内容証明郵便にて元妻に減額請求をし、
同時に減額した内容を契約書にするコースです。
返送されてきた契約書を公正証書にします

⇒メール相談を1ヶ月利用できます(通常、5,250円)

養育費見積サービスを利用できます(通常 2,100円)


注)バリューパック、パワフルパックお申込の方は
まず申込時に26,250円をお支払いいただき、公正証書(契約書)を作る段階で
残りの料金を支払いいただきます。振込が2度になってお手数ですが、何卒ご理解ください。


平成20年4月15日より料金を改定しています。
減額請求 契約書を公正証書にする 養育費見積サービス メール相談 料金
(税込)
受付
養育費減額ライトパック × × 2往復 27,000円 全国
養育費減額バリューパック × 2週間 69,800円 全国
養育費減額パワフルパック 1ヶ月 79,800円 全国

注)公正証書を作成するには公証人報酬などの費用
(5,000〜30,000円)が別途かかります。

契約書内容によりますので契約前にお申し出ください
(公正証書にしない場合は不要)


<公証人報酬>
契約書に記載する金額などで報酬額が変わります。
以下はあくまで参考です

公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令によるもので
全国どこで作成しても一律かかります。

また公証人報酬とは当事務所が受け取るものではなく、
公証人に支払うものです



記載する金額 公証人報酬 記載する金額 公証人報酬
100万円まで 5,000円 1,000万円まで 17,000円
200万円まで 7,000円 2,000万円まで 23,000円
500万円まで 11,000円 5,000万円まで 29,000円



<料金について>

銀行振り込みになります
指定口座は追ってメールにてお伝えします
お振込を確認し次第、領収書をご郵送いたしますのでご安心ください



<守秘義務および個人情報の取り扱いについて>

行政書士ならびにFPには厳格な守秘義務が課されています。
外部に個人情報が漏洩することはありません。

また、当事務所の情報誌を除き今回の目的以外での
個人情報の利用は
一切いたしません。ご安心ください



<露木幸彦の考え方、信念>

露木行政書士事務所は売上の一部をワンガリ・マータイさん
(ケニア環境大臣・ノーベル平和賞受賞者)が主宰する
MOTTAINAI(もったいない)運動に寄付、募金しています。
詳細はこちら





<お申込からの流れ>




◆ 内容証明郵便で減額を請求するまで

1.「男性のための養育費減額サービス申込書」を
ご記入いただき、送信してください。

FAXでのお申込も可能です。その場合は申込書を
郵送でお送りしますので
一度、お電話(0463−72−5881)かメール
(tsyu@mh.scn-net.ne.jp)をお送りください。



2.まずは内容証明の文面を作成し、それをあなた宛に
メールまたはFAXでお送りします。

内容をご確認ください。文面の作成は、振込確認後、
1営業日が標準です。



3.細かい内容を詰めて、あなたからOKを頂いた後、実際に相手方に内容証明を送付します。
相手方に届くのは、送付から1〜2日後です。



◆ 元妻が減額に応じた後、公正証書に残す場合


1.まずは公正証書の文面を作成し、それをあなた宛にメールまたはFAXでお送りします。
内容をご確認ください。文面の作成は、振込確認後、1営業日が標準です。



2.細かい内容を詰めて、あなたからOKを頂いた後、必要書類をご用意ください。
必要書類はあなたの戸籍謄本、印鑑証明、元妻の戸籍謄本、印鑑証明それぞれ原本各1通ずつです。



3.最寄の公証人役場に、こちらの方で文面の認証依頼をします。



4.2〜7日で認証が完了します。あなたと元妻の2人で公証人役場に出向き、
完成した公正証書に署名をし、受け取ります。


<男性のための養育費減額請求サービス Q&A



Q1.内容証明による減額請求って
具体的に何をするんですか?

A1.「減額された養育費の金額を払います」という
契約書を作成し、内容証明をして元妻に郵送します。

その契約書にサインをしないと減額請求訴訟(裁判)
起こすと圧力を加えます





Q2.養育費支払い期間の短縮は可能ですか?


法律上、養育費の支払い義務はお子様が20歳時までです。
20歳以降、養育費を支払うかどうかは父親の任意です。



現時点でお子様の進路を確定させるのは難しいかと思います。
契約書には「お子様が18歳時に養育費について夫婦で話し合いを持つ」などと
一筆入れておくのがベターです



 また子供にどの程度の教育費をさせるかで養育費は変わってきます。
民法にはっきり明記されているわけではありませんが、
法律解釈では「親と同程度の教育水準」といわれています。


養育費を支払うのが父親であれば父親と同等の学歴まで養育費
もらう権利がお子様にあるということです。例えば父親が私立高校出身なら、
お子様も私立高校に入学する権利が発生し、
それに伴う資金の一部は父親が負担することになります。



ただ、上記の通り私立大学の場合は異なります。
養育費の支払義務は子供が20歳まで」という原則が優先されます。
大学3年以降の養育費は父親に強制できませんので、やはりお子様が
18歳時に話し合いをもつことが必要です


Q3.パック費用以外にかかりますか?

内容証明には郵便費用1通 2,000円程度がかかりますが
当事務所が負担します(パックの中に含まれています)
パック料金以外に請求することはありません


私が執筆しているダイヤモンドオンラインの連載
『実例で知る! 他人事ではない「男の離婚」』から抜粋


◆ 元妻の再婚を理由に養育費を減額する方法

不倫した妻に子どもを奪われ
養育費だけを払い続けた男の悲哀


◆ 自分の再婚を理由に養育費を減額する方法

「借金してでも金払え!」
幸せな再婚を打ち砕く前妻の守銭奴ぶり



◆ 養育費を減額せずに面会を実現する方法

「養育費足らんから子ども1人いらん」
強欲元妻から面会権を奪還した一手とは



◆ 父親の病気を理由に養育費を減額する方法

父危篤に「命より養育費・慰謝料」!
元妻の強欲に出戻り男性が見た地獄


◆ 現妻の不妊治療を理由に元妻の養育費を減額する方法

慰謝料・養育費と不妊治療で毎月赤字
年収700万円バツイチ夫の憂鬱



◆ DNA鑑定で親子関係を否定して養育費をゼロにする方法

やっぱり息子は自分の子でなかった!
元彼との再婚のつなぎに使われた悲劇の夫

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離婚そのものを勧めることはいたしません。
☆当事者の双方(夫婦)の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。


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