養育費相場がわからない、離婚後の生活(児童手当、児童扶養手当、慰謝料など)に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見! | ||
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4. 養育費を増額したい! 「私は五年前にすでに離婚しております。当初の約束で養育費を毎月6万円受け取っております。子供の成長にしたがって出費も増え生活に不安を感じ始めています。」 <露木幸彦からの回答> まず離婚時に取り決めた養育費を変更することは非常に難しいことです 男性の側から養育費の減額請求をする場合は女性側の同意が必要です 同様に女性の側から養育費の増額請求をする場合は男性側の同意が必要です ともに不利な内容に同意することになりますから、すんなり解決しません 現状の月6万円の養育費では、お子様を大学に進学させることは不可能です まずは家庭裁判所の調停にかける方法があります ただ調停の場合、当事者同士が直接話し合いをしないため、主張が伝わりにくいのが難点です(調停委員を交えて、間接的に話し合いをします) それと家庭裁判所が調停で示す養育費の金額は決まっています おおよそ月3万〜6万といったところです また調停は通常6ヶ月〜1年かかりますから、その間、養育費が増額されません 裁判所に何度も足を運ぶこと自体、かなりの心労です これより多くの金額を主張したい場合や早期に調停を終了させたい場合は、 「ある方法」を使います 当事務所では調停や裁判を起こす前に「内容証明郵便」を送ることをお勧めしています 内容証明郵便は公的に認められた脅迫状といわれています 例えば「養育費 月10万円で合意しなければ裁判を起こす」と書きます 通常、裁判を起こされると社会的信用が失墜しますから (裁判を起こされては面倒なことになるという心理が働く) こちらの都合の良い方向に話し合いが解決することも多くあります また、法律家の方が代理人で書くとさらに効果的なようです (例 代理人 行政書士 露木幸彦など) ただし、内容をよく吟味しないと逆に相手から「脅迫罪」で訴えられますので細心の注意が必要です。書き方は法律的に微妙なニュアンスが必要です 当事務所でも内容証明郵便の作成は1通 25,000円にて承っております 養育費・慰謝料督促サービスのページへ 実際に解決した事例も多くあります(手紙1通で慰謝料100万円が振り込まれた、など) そのときはご依頼いただけますよう、よろしくお願い致します |
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露木行政書士事務所
(神奈川県行政書士会登録) 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Eメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp(時間制限なし 月曜〜金曜) TEL.0463−72−5881(10:00〜23:00 月曜〜金曜) FAX.0463−72−5881 |
<ご注意> ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方(夫婦)の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■ 特定商取引の表示 ■ 守秘義務について |
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