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46. 包括的清算条項を入れると本当に何も請求できなくなりますか？ ■ 離婚協議書の「当事者双方は、本件離婚に関し上記約定のほか名義の如何を問 わず金銭その他の請求をしない」の意味 ＜露木幸彦からの回答＞ 包括的清算条項といいます 財産上の請求をしないという意味です もちろん財産分与も含まれます マンションの限定しますと・・・ 包括的清算条項を入れた場合 →マンションの名義は夫３分の２ 妻３分の１のまま 変更しないことを約束したことになります 包括的清算条項を入れない場合 →マンションの名義については後日話し合うことになります もちろんマンションを売却した場合 売却金額の３分の１は妻が取得できます。 ただ口約束していた「折半」にはなりません まとめますと、調停なり裁判なり裁判所の判断を仰ぐ場合は 財産分与を請求できないことになります 裁判所に持ち込まれた時点で勝ち目はありません ですので裁判外で決着させなければなりません |
 行政書士・露木幸彦と申します 日々勉強させていただいております  メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します  ■料金（税込） １週間コース 2,100円 ２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■ 「養育費のウソとホント」（絶版） ■ 「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■ 「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから |
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