養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜養育費の巻＞ 65.元妻に養育費減額請求するまでの流れは？ ■　戸籍の附票を見れば再婚しているか、養子縁組になっているかわかると思いますがどうでしょうか？ ＜露木幸彦からの回答＞ 再婚している場合、再婚して養子縁組している場合は分かると思います。 再婚＝苗字が変わっている、養子縁組＝戸籍の養親に記載がある ので分かります。 再婚相手が奥様の戸籍の入る場合は分かりませんが 可能性は低いと思います。 ■　正式に依頼してと書いてありましたが露木様に依頼すればいいですか？ 露木様は神奈川に御住まいの様ですが大丈夫でしょうか？ 費用はどれぐらいかかりますか？ 全国的に対応させていただいていますので、特に問題ありません。 実際に青森や熊本からご依頼いただいたケースもあります。 費用としては60,000円（公正証書の作成）をいただいています。 ■　公証人役場は元妻の近所でという事ですが、元妻も出向かなければいけないのですか？ 元妻も出向いていただくことになります。 公正証書とは公証人の面前で署名捺印する公的文書だからです。 公正証書じたいは全国どこでも作成することができます。 ただ養育費減額の書類を作成するのに、元妻が夫の住所まで出てくるのは考えにくいです。 やはり元妻の最寄で作成するのが良いでしょう。 ■　養育費は離婚時のお互い合意していますので、合意したものを変更するわけですから こちらの方が立場が弱いですよね？ いきなり「養育費をゼロにして欲しい」と請求してしまうと 減額どころか話し合いの場すら設定できなくなりかねません。 まずは「養育費について話し合いをしたい」というのが無難です。 話し合いの結果、ゼロになる可能性はあります。 ■　内容証明とはどういう事なんでしょうか？ 同じ書面を３通作成し、１通は相手方、１通はこちら、１通は郵便局の控えになります。 相手方が「そんな請求をされた覚えはない」と翻っても 郵便局が公的な書面で「○月○日、請求した書面が残っています」と証明してくれるのです。 本来でしたら専門家に依頼をした方が良いのですが （一番効果的なのは法律にのっとった書き方なので） 費用の関係もありますから、その判断はお任せします。 なお当事務所に依頼されますと内容証明１通　25,000円になります。 ■　元妻がOKしたあと露木様に依頼するまで何かしておく事はありますか？ 公正証書作成には印鑑証明が必要になります。 元妻が本当に再婚している場合は、印鑑登録をしていない可能性が高いので 事前に登録をしていただく必要があります。 また作成には離婚時に作成した「調停調書」が必要になります。 ■　養子縁組をしていれば（いちおう前提で）限りなくゼロになるとおっしゃってましたが違うのでしょうか？ 過去の裁判例（判例といいます）で、かなりの減額が認められたケースがあります。 養育費がゼロになるわけではありません。 今回の件が調停や裁判になると、相手方が遠隔地に住んでいた場合、双方がかなりの負担になります。 できれば、協議（お互いの話し合い）で解決したものです。 ゼロを前提に請求するのではなく、ある程度の減額をしたい旨を送るのが良いでしょう。 その話し合いの中で、これまで滞りなく支払ってきたこと 再婚していれば再婚相手の収入などに話が及ぶでしょうから 結果的にゼロにできるかもしれません。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 露木幸彦は他の事務所経営者とは一味違います。中身の濃い、練りに練った内容のお答えを迅速に送信します ・あなたのメールを何より最優先に取り扱います ・契約後、有効期間内なら何回でも質問にお答えします ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

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	■　養育費がストップしたら・・・ ■　離婚原因と養育費の金額の因果関係 ■　養育費は変額か？定額か？ ■　慰謝料と養育費の相殺？！ ■　夫が亡くなった場合、養育費は？ ■　夫死亡時の養育費は？ ■　未払い養育費の計算方法 ■　養育費と慰謝料は別々に記載すべき？ ■　養育費に保証人をつけるなら？			■　再婚時の養育費は？ ■　18〜20歳までの養育費は？ ■　18歳までか？20歳までか？ ■　自己破産した場合に養育費は？ ■　養育費と婚姻費用の違い ■　自営業の場合の養育費 ■　夫、失業時の養育費 ■　再婚したら養育費は払わなくて良い？ ■　養育費を一括でもらった場合の児童扶養手当は？

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