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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜財産分与の巻＞ 118.退職が決まっていない時点で財産分与できる？ ■　退職金の財産分与について ＜露木幸彦からの回答＞ 退職金を財産分与の対象にするには「金額が確定していること」が必要です。 金額が確定している、とは減額されることを想定していません。 増額されることを想定しています。 増額とは退職時期が遅くなれば、在職期間が延びるので 退職金が増えていきます。 （100万円単位ではなく、1、2万円の範疇ですが） 社内の退職金規定が変われば、減額される可能性はありますが 通常、減額は想定していません。 財産分与は婚姻期間の財産が対象ですから、退職金も同じく婚姻期間内の蓄積した分が 対象になります。 つまり今の会社に婚姻以前から勤めたいた場合 独身時代の分は財産分与の対象になりません。 婚姻期間中の分のみが対象になります。 厳密な計算は難しいのですが（勤務年数と退職金の金額は正比例しないので） 単純に独身時代の年数、婚姻期間の年数で割れば良いと思います。 ■　退職慰労金について 退職金→通常の社員が退職するときに支給される 退職慰労金→役員が退任するときに支給される おそらく旦那様の会社の規模では、社員と役員を兼任しているでしょうから 両方が支給されるのでしょう。 社内の退職金規定があれば、その積立金から支給されます。 退職金がなく、小規模企業共済に入れる規模の会社でしたら 小規模企業共済から支給されるのだと思います。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

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