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82.子供が就職後、進学した場合は養育費はどうなる？ ■ 一度定職に付いた後、会社を辞めた場合は養育費が復活するのか？ 解雇の場合と自己都合退社の場合で扱いが違うのか？ ＜露木幸彦からの回答＞ 扶養義務にも２種類あります。 夫婦の扶養義務は「一緒に暮らすことで養う」ということです。 親子の扶養義務は「成人するまで養う」というのが基本です。 お子様が会社を退職し、学校に通い始めた場合は、再び養育費の支払い義務が発生します。 原則としては20歳までの期限ですが、大学の場合は22歳まで延長される可能性もあります。 退職をしてフリーターやニートをしている場合は、養育費の支払い義務は発生しません。 解雇や自主退職といった理由は関係ありません。 ■ 高校卒業せずに就職した場合はどうなるのでしょうか？ 20歳以下であっても、就職した時点で養育費の支払い義務は終了します。 収入が少ないとはいえ、最低限、１人で暮らしていける収入はもらえるからです。 上記と同じように途中で退職、進学した場合は 養育費の支払いが再開する可能性はあります。 子供にどの程度の教育費をさせるかで養育費は変わってきます。 民法にはっきり明記されているわけではありませんが、 法律解釈では「親と同程度の教育水準」といわれています。 養育費を支払うのが父親であれば父親と同等の学歴まで養育費をもらう権利が お子様にあるということです。例えば父親が私立高校出身なら、 お子様も私立高校に入学する権利が発生し、 それに伴う資金の一部は父親が負担することになります。 |
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