養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜親権の巻＞ 87.女性の妊娠した子が自分の子供かどうか確認する方法は？ ＜露木幸彦からの回答＞ まず法律上「お金を渡すから、中絶する」という契約は無効です。 これは道徳上、問題があるからです。 相手の女性が本当に妊娠しているのか、なぜお金を払ったのに中絶しないのか分かりません。 万が一、女性が本当に妊娠していて、あなたの子供だった場合、 今はＤＮＡ鑑定がありますので、あなたが拒否していても 強制的に認知をさせられてしまいます。 認知をすれば養育費の支払い義務も発生します。 ＤＮＡ鑑定は今の段階でも、羊水を使って鑑定することが可能です。 鑑定を受けてみて、その結果によって対応することになります。 中絶は何か法律を使って強制できませんので もしあなたの子供だった場合は、何とかおろしてもらえるよう、説得するしかありません。 裁判＝ＤＮＡ鑑定というのは間違っています。 裁判（＝認知訴訟）になれば、まず100％ＤＮＡ鑑定になります。 では逆に、ＤＮＡ鑑定は裁判上でないと出来ないかというと そんなことはありません。 国の指定を受けた鑑定機関がありますので、裁判でなくても ＤＮＡ鑑定を受けることは可能です。 ＤＮＡ鑑定を受けないことには、あなたも認知をしないでしょうし、 認知をしなければ、養育費の支払い義務も発生しません。 ですので、女性の誤解を解き、鑑定を受けさせ その結果と見て、今後の進め方を決めていくことになります。 女性の誤解を解くには、こちらで第３者的な書面（手紙）を作成しても構いません。 ＤＮＡ鑑定、認知訴訟の根拠となる法律（実際には裁判所規則）を示せば あなたの依頼を受けて作成しても、疑われることもないでしょう。 ■　もし生むのなら、認知もしないし、養育費も支払いと 正式に契約をするというのは不可能なのでしょうか？ そういった契約をすることはできません。 人間の身分に関する契約で、例えば、結婚しない、離婚しない、認知しないという契約は 無効になります。 女性は「認知を受けず、養育費もいらないから、産ませて欲しい」と言っても それを守るかどうかは、女性次第ということです。 ■　もしこの子供が自分の子どもではなかった場合は 認知も強制されないし、養育費は不要ということですか？ あなたが認知を拒否していれば、最終的には認知訴訟になります。 認知訴訟はＤＮＡ鑑定の結果しか判断の材料にしませんから 鑑定の結果、あなたの子ではないと分かれば 認知されることはありませんし、養育費を払うこともありません。 ■　ＤＮＡ鑑定は簡単にできるのでしょうか？（生まれたあとしか 不可能ですか？） ＤＮＡ鑑定は今の事態でも、母体の羊水（子宮内の水）を使えば可能です。 費用は10万円程度、鑑定機関に予約を入れておけば その日には検査をし、１ヶ月程度で結果が出ます。 ■　ＤＮＡ鑑定を拒否された場合は、認知しなくてもいいのでしょうか？ 通常、ＤＮＡ鑑定というのは、男性がどうしても認知をしてくれない場合 女性が男性に請求するものです。 今回のように男性が「本当に自分の子なのか」ということで 女性に請求するケースは少ないです。 認知訴訟でＤＮＡ鑑定を拒否していても、裁判所の権限で 強制的に認知となります。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから 露木幸彦・完全オリジナル小冊子 第2弾 10年後に後悔しない 離婚協議書マニュアル 国家資格である行政書士ならびにファイナンシャルプランナーである著者が知恵を振り絞り、作成した力作です。 ・慰謝料を一括で請求する場合 ・子供の年齢に応じて養育費を増額させる場合 ・不動産を財産分与する場合　等 様々なケースにおける書き方サンプルを掲載 ご興味のある方はお早めのお申込をお願いします …★お申し込みはこちらから

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

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