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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜離婚協議書の巻＞ 82.なぜ離婚協議書の場合、代理人を使うことはできないのか？ 離婚協議書は夫婦２人揃っていないと署名できないのか。 片方は代理人でないとダメなのか。 離婚協議書を公正証書にする場合 公証人の面前で署名することが前提になります。 公証人役場に夫婦２人が同席できないということで 委任状を作成し、代理人を使うことはできないのか？ 離婚の場合、原則、代理人は禁止されています。 双方が無断で相手の印鑑証明を取得できるためです。 妻は夫の、夫は妻の印鑑証明を取得することができます。 そうすると印鑑証明の陰影から、もう１本実印をつくり 委任状を偽造できてしまいます。 ただ例外として離婚協議書の署名に代理人が使える場合があります。 これは夫婦が別居していて、住民票が別々の場合です。 住民票は別の場合、相手の印鑑証明を取得できないためです。 例えば夫の住所が東京、妻の住所が大阪の場合 夫に代理人を立てて、大阪の公証人役場で 公正証書を作成することができます。 印鑑証明は夫、妻、代理人の３通が必要です。 署名、当日、夫が大阪に出向かなくても、手続は完了します。 同じく、妻に代理人を立てて、大阪の公証人役場で 公正証書を作成することも可能です。 今度は夫と妻の代理人が公証人役場に出向けば、 手続を完成させることができます。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 露木行政書士事務所のプレスリリース （報道関係資料）はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

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