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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜財産分与の巻＞ 163.離婚すると相続できなくなる？＜続編＞ 離婚と相続、前回の続きになります。 前回は「離婚しても父親の相続権は子供にある」ということをお話しました。 今日はもう少し突っ込んで、遺言状があった場合の話です。 具体的にはこんな感じです。 元夫が再婚して、再婚相手がいることにします。 元夫には結婚時に建てた自宅があって、離婚するときに 「亡くなったら、子供に譲る」という口約束をしました。 そして何か不慮の事故で元夫が亡くなった場合 再婚相手がこう言います。 「遺言で全財産、私に相続させるって書いたんだから！」 この遺言がきちんと書かれていて法律的に問題ない場合 元妻の子供は自宅を相続できないのでしょうか？ 逆に前回お話した通り、元妻の子供がきっちり相続できるのでしょうか？ 答えは、出来るとも、出来ないとは言えないのです。 曖昧な答えじゃ分からない！と怒られてしまうかもしれません。 これは相続財産によりけり、なのです。 元夫が亡くなったとき、自宅以外の財産がなかった、とします。 遺言に関係なく主張できる相続権を「遺留分」といいます。 簡単にいうと遺言に書かれている内容より強力な権利です。 今回の場合、相続人が再婚相手と、元妻の子供だけになります。 この２人でどう分けるのかが問題になります。 この場合、子供が主張できる遺留分は４分の１です。 全財産の４分の１です。 全財産は自宅しかありません。 自宅は不動産です。 不動産には登記上の権利（所有権）というものがあります。 この所有権がすべて元夫になっていれば 子供は４分の１の所有権をもらうことが出来ます。 先ほど「出来るとも、出来ない」と申し上げたのは 自宅の一部は相続できるという意味です。 ただ現実問題として、不動産の所有権は売却して、はじめてお金になります。 おそらく自宅には再婚相手が住むでしょうから 子供としては、自分の住まない家の所有権をもっていても仕方がありません。 ですので、再婚相手が子供に100万円なり、200万円を支払って すべてを相続することが多いです（＝代償分割） こうなってしまうと、離婚時の約束が守られない、という結果になってしまいます。 これでは神様を恨んでしまいますね。 では、逆に離婚のときに「子供に全財産をあげる」という遺言状を 書いてもらうという手はないでしょうか？ ・・・と今回の内容はちょっと複雑ですので、何度か読み返していただき 上手くご理解ください。 一気に全部お話すると混乱しますので、続きはまた折を見てお話しますね。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 露木行政書士事務所のプレスリリース （報道関係資料）はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

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