養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
	● 事務所のご案内　　● プロフィール　　● ＴＯＰページへ戻る　　● ＜年金分割の巻＞一覧へ戻る

	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜人気ドラマから学ぶ＞ 子育て応援手当てをガッチリもらうには？ さて最近のニュースでは「高速乗り放題」が話題になっていますね。 ・高速料金が一律1,000円になる ・車にＥＴＣをつけると助成金が出る すいぶん美味しい話ですが、本当にそうでしょうか？ シンプルに損得勘定で考えると、「そんなに上手い話ではない」ことが分かってきます。 なぜなら高速料金も助成金もタダではないからです。 助成金が出てもＥＴＣを購入するには5,000〜30,000円ほどかかりますし 高速料金も無料になるわけではありません。 つまり、高速道路を使うにしても、ＥＴＣを買うにしても、お金がかかるのです。 このように考えると遠出する必要がないのに高速を使ったり 滅多に高速を使わないのにＥＴＣを買うのは、少し考えものです。 「タダより高いものはない」という言葉もありますからね。 さて今回お話するのは、お金が減る話ではなく「お金が増える」話です。 何もリスクを負うことなく、タダでお金をもらうことができます。 もちろん胡散臭い、儲け話ではなく、国が「ある条件を満たす人」に、お金を配るということです。 この話を聞いて、次のように思われる方が多いかもしれません。 「なんだ、定額給付金でしょう。そんなに知っているよ」 しかし、今回お話するのは定額給付金のことではありません。 そもそも定額給付金は全員に支給されます。 あまり知られていませんが、定額給付金以外に、タダでもらえるお金があるのです。 それは・・・・ 定額給付金以外に年内に、タダでもらえるお金ですが 正式名称は「子育て応援手当」です。 離婚するからもらえるお金ではなく、少子化対策です。 大雑把にいえば、もっとたくさん子供を産んでもらうために配るお金です。 この手当のミソは名前の通り、子育て支援ではなく 「少子化対策」の色合いが強いことです。 出産件数を増やそうとするあまり、いろいろ工夫を施したため 受給要件が非常に複雑になり、一般の方はもちろん、役所の窓口の人間すら よく分からず、上手く説明できない状況になっています。 窓口担当者でも「よく分からない」というのは大きな問題で 仮にあなたが受給要件を満たしていたとしても、担当者の判断ミスで 門前払いされる可能性があるということです。 そのような「もらい忘れ」を防ぐために 何が正しくて、何が間違っているのか、きちんとした知識を頭のなかに入れておくことが大事です。 理論武装。自分の身は自分で守らなければなりません。 つまり手当をもらえるのか、もららないのかは 窓口の担当者が判断する前に、自分で判断し、もし担当者が間違えた場合 「こうこう、こういう理由で私は手当をもらえるんです」と 颯爽を切り返す力を身につけておくのが良いですね。 まずは、子育て応援手当がどういう制度なのか、概要を知っていただくため 先週の新聞記事を引用します。 以下は平成21年3月14日　日経新聞より抜粋です。 【　もう１つの給付金　子育て応援手当　条件多く影薄く　】 今月下旬から5月中旬にかけて自治体で定額給付金が支給される。 だが同時期に支給される「もう1つの給付金」については、その存在があまり知られていない。 「子育て応援特別手当」は支給条件が分かりにくい （中略） 子育て手当は支給条件が限定的で分かりにくい。 ２人目以降の子供が対象で、2002年4月2日から2005年4月1日に生まれた子に限られる。 0〜2歳の子供は児童手当で加算措置が行われているということで対象外だ。 国は「保育所や幼稚園に通う年齢などを勘案して支給対象を決めた」と説明するが 対象年齢であっても子供が１人の世帯には支給されない。 （中略） 自治体も説明に苦慮する。 中野区が郵送する子育て手当の通知文には 「90年4月2日から05年4月1日までに生まれた子（3歳から18歳までの子）が２人以上いて かつ「そのうち第２子以降で、02年4月2日から」と堅い文言が続く。 担当者自ら「誤解を持たれないためだが、区職員でも、すらすら読めない」と話す。 （中略） 1人当たりいくらとわかりやすい定額給付金と違って、年齢や世帯人数のわずかな差で 手当を受け取れる人、受け取れない人が出てくる子育て手当は支給段階になって 住民から疑問や不満が噴出することもが予想される。 【　子育て応援特別手当とは？　】 国の2008年二次補正予算に盛り込まれた事業。 1年限定で多子世帯の子育て負担を軽減するため、現金を支給する。 給付金は第２子以降の子供１人につき、36,000円 厚生労働省によると、全国の給付対象は170万人程度で、給付総額は616億円。 定額給付金と同様、受給権者は子を持つ世帯主となる。 （抜粋終わり） このように複雑怪奇で分かりにくい問題は、極力シンプルに考えるのがコツです。 今回知りたい情報は「自分が手当をもらえるかどうか」です。 そう考えると、手当をもらえる条件が書かれている箇所だけ 注意して読むことが大事です。 上記の記事で、手当をもらえる条件について触れているのは２つです。 １．子供が２人以上いる。 ２．２人目以降の子供が3〜18歳であること。 １と２の両方を満たしている場合、手当が支給されます。 片方だけでは支給されません。 つまり、手当をもらえるかどうかは、自分が１に該当するか、２に該当するか 照らし合わせるだけで良いのです。 このような方法で自分の状況に置き換えた場合 手当をもらえる人、もらえない人が出てきます。 もらえる人は上記の通りですが、もらえない人というのは次のような場合です。 １．子供が１人しかいない。 ２．２人目以降の子供が1〜3歳、18〜20歳 手当をもらえる、もらえないという話はここで終わりにして この手当のどこに問題があるのか、なぜ少子化対策なのに少子化にあまり効果がないのか 少しだけお話します。 この手当のどこに問題があるのか、なぜ少子化対策なのに少子化にあまり効果がないのか 少しだけお話します。 ◆　子供が多ければ多いほど、割増されるわけではない。 この手当は良くも悪くも、第２子も第３子も手当の金額は同じです。 みんな平等といえば話は簡単ですが、そう単純な問題ではありません。 第２子より第３子、第３子より第４子の方が 多く手当がもらえるという設定になっていません。 何人子供がいても、支給されるのは 36,000円×人数分です。 子育ては子供が１人より２人、２人より３人の方が大変です。 特に子供の年齢が近い場合、乳飲み子を抱えながら、幼稚園や保育園の手続をしたり 食事は３倍の量を作る必要があり、育児にも３倍の時間がかかります。 本来なら、子供が３人いる場合、「３人いれば子育てが大変でしょう」との配慮から ３人目の手当を割増するのが真っ当な金額設定です。 今回の手当の目的は「少子化対策」ですから、なおさらです。 割増分がないから少子化対策として不十分なのです。 もちろん手当をもらう目的で子供を産むわけではありませんが 子供は産むにしても「２人目でやめておくのが賢いやり方だ」 という先入観を与えてしまいます。 そうすると３人目を産んで育てるモティベーションは下がります。 多くの人は、子供を多く産んで育てていることに、プライドを持っているはずなのに。 現状の統計では、産む子供の人数は２人を下回っています。 これは合計特殊出生率といって、直近のデータが1.3ですので、大半の人は 子供を2人以上「産まない」という結果が出ています。 つまり、ほとんどの子供が一人っ子ということです。 このように考えると、国としてはまず、２人目を産んでくれれば それで満足なのかもしれません。 そのような国の姿勢や態度が、この手当１つとっても、読み取れるということです。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 露木行政書士事務所のプレスリリース （報道関係資料）はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから 露木幸彦・完全オリジナル小冊子 第2弾 10年後に後悔しない 離婚協議書マニュアル 国家資格である行政書士ならびにファイナンシャルプランナーである著者が知恵を振り絞り、作成した力作です。 ・慰謝料を一括で請求する場合 ・子供の年齢に応じて養育費を増額させる場合 ・不動産を財産分与する場合　等 様々なケースにおける書き方サンプルを掲載 ご興味のある方はお早めのお申込をお願いします …★お申し込みはこちらから ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 平成21年5月6日、テレビ朝日16時30分〜「スーパーＪチャンネル」 『実録リカツ（離婚活動）』に専門家として出演し、コメントしました。 ◆　平成19年9月11日　読売新聞　あんしん社会保障 「年金分割・最前線、上〜導入５ヶ月「離婚ラッシュ」起きず」 という特集に露木幸彦のインタビューが掲載されています。 ◆　平成20年2月4日静岡放送「澤木久雄のとれたてラジオ」に露木幸彦がゲスト出演しました。離婚年金分割、改正ＤＶ防止法について解説 ◆　平成20年4月8日　毎日新聞・朝刊13面「くらし生活Lifestyle」に 露木幸彦の離婚年金分割の解説が掲載されています。

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

離婚サポートnetが提供するサービス一覧

養育費見積サービス・離婚協議書作成サービス・子供の認知、養育費請求サービス・養育費減額請求サービス・養育費の離婚協議書の罠

子供の養育費１・子供の養育費２・子供の養育費３・離婚協議書１・離婚協議書２・離婚協議書３・家庭裁判所の調停申立書

子供との面接交渉権・離婚調停１・離婚調停２・離婚調停３・子供の親権１・子供の親権２・離婚届の書き方・神奈川（横浜、川崎など）限定の離婚法律相談サービス

離婚慰謝料１・離婚慰謝料２・離婚財産分与１・離婚財産分与２・離婚財産分与３・離婚財産分与４・離婚財産分与５

内容証明郵便・離婚年金分割・離婚の知識、情報・養育費、慰謝料督促サービス・医者の妻限定、離婚サポートパック