養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜人気ドラマから学ぶ＞ ＤＶとモラハラの本当の原因とは？ さて今日は「自己啓発」の視点から、離婚問題を解説した本を紹介します。 この問題を扱っているのは法律書や専門書が大半です。 法律書や専門書は名前の通り、法律家や専門家の視点で書かれたものですが 一般の方ですと、専門用語が連発され、分かりにくいのが難点でした。 そんななか、いわゆるベストセラーと言われる本のなかに、離婚問題について 触れられている貴重な本を発見しました。 私はこの本に、まさか離婚やＤＶ，モラハラという言葉が登場するとは 思いもよりませんでした。 電車で移動中に読んでいたのですが、予定不調和だったため たまげた記憶が残っています。 断る力 (文春新書) 勝間 和代 (著) 本の詳細はこちら http://tinyurl.com/cemkqf この本のジャンルはいわゆるビジネス書です。 ビジネス書は仕事に役立つ本で、一見、離婚とは関係がありません。 仕事と離婚は別のジャンルだからです。 ただ、タイトルにもなっている「断る力」という点から見ると この本に書かれている内容が、離婚の問題にも応用できることが分かります。 まずはこの本にどのようなことが書かれているのか 離婚やＤＶ，モラハラに関連する箇所を抜き出してみましょう。 （以下はこの本からの抜粋です。） ◆　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やモラルハラスメントにはまってしま人の 特徴は何かというと、ＤＶやモラハラを行っている相手から 「おまえは俺という人がいなければダメなんだ。こちらが言っていることに 従っていればいいのだ」という強烈な暗示にかけられてしまうことにあります。 （中略） 残念ながら、こういうＤＶやモラハラを行う人間が高圧的であり それがかえって立派に見えたり、周りを搾取することでハイ・パフォーマンスを 得たりしているので世間の評価が高く、始末に負えなかったりするのです。 （中略） 人は他人を自分の利益のためにコントロールしようと動いています。 それを唯々諾々としたがっていると、気がついたら取り返しのつかないところまで 行ってしまうかもしれないのです。 ◆　何回かＤＶの恐ろしさについて触れてきましたが ＤＶの問題は自分の評価をしてくれる人間がＤＶの加害者だけになり その不合理な論理に囚われてしまうことです。 ◆　自己主張をしないけれど、不満をためていく発想の裏側には（中略） 自分が正しく、空いてが間違っている。だから間違っていることを どこかでつぶやいていれば、自然に間違いは正されていく、という思考の流れです。 （中略） いつも忘れずに心に抱いている法則は「事実なんてない。あるのは認識だけだ」 （抜粋終わり） この本はタイトルの通り、何を断るか、どのように断るのか、その方法や考え方について 書かれています。 友達からの頼みごと、セールスの勧誘、上司からの仕事依頼など 日常生活では、いろいろな場面で、いろいろな人から、頼まれますが 引き受けても上手くいかない、時間がない、この人は嫌いだ、などの理由で 毎日、いくつかの依頼を断っています。 このように ・頼まれる ・断る という流れは、夫婦間、男女間でも応用することができます。 具体的には ・浮気が発覚し、許すように頼まれる ・パチコンで作った借金を立て替えるように頼まれる ・無断で家出をしたのに、戻ってきたいと頼まれる このような「頼み」に対し、選択肢は２つです。 １つはＯＫする、もう１つは断る、です。 ＯＫをした場合は ・浮気を許す ・あなたの貯金で相手の借金を返済する ・家に鍵をあけて、自宅に入れてあげる となります。その結果、一時的には関係が修復でき 離婚に至ることはありません。 一方、「断った場合」どうなるでしょうか？ 一方、「断った場合」どうなるでしょうか？ ・浮気を許さない ・借金を放置する ・家に入れてあげない このように相手の依頼に対し、それを断った場合、その先の展開も予想できます。 ・浮気相手との関係が続く ・借金が膨れて自己破産する ・実家に戻り、長期間の別居になる その行き着く先は離婚です。 「頼みを断る」ということは、人間関係の修復をしない、又はあきらめたということですから 早かれ遅かれ、離婚を避けることはできません。 離婚自体は相手に頼まれて、断るという行為ではありません。 離婚するように頼まれて離婚するケースもありますが、これは稀で 離婚せざる得ない状況に追い込まれて離婚するというのが普通です。 ただ離婚の前兆である行為（浮気、借金、家出）を断ることによって 結果的に離婚に至ります。 そう考えると断ることがイコール離婚となります。 つまり、この本に書かれている「断る力」を夫婦間、男女間で応用した場合 離婚という結果が待っています。 断るというのは中途半端の返事ではなく、イエス、ノーの「ノー」ですから 離婚する、しないでは「離婚する」という方向で導きます。 このようにお話しすると、この本は離婚を誘発、助長しているように思えますが もちろん、そんなことはなく、どのように「断る力」を使うのか そのテクニックや方法も書かれています。 むやみやたらに、「断る力」を振りかざせば良いというわけではありません。 上記のように「断る力」は強力ですので、使い方を間違えると 「離婚したくなかったのに、離婚することになってしまった」となりかねません。 強力だからこそ、使い方には細心の注意が必要です。 では、自分の思い通りに「断る力」を使うには、どうしたら良いのでしょうか？ 「断る力」の反対側には、断らない、つまり「引き受ける」という選択肢もありますが どのような場合に断り、また引き受けば良いのでしょうか？ この本には、ビジネス書の範囲を飛び越えて ＤＶやモラハラが発生する理由について書かれています。 被害者に「断る力」がないから、ＤＶやモラハラの被害を受けるという分析です。 ＤＶやモラハラの原因が加害者だけでなく、被害者にも一定程度あるというのは 確かにその通りです。 ただ、「断る力」がないから、というよりは私は 断り方が上手くないからという印象を持っています。 断れずにいる間に、加害者が調子にのって、暴力や暴言をエスカレートさせ 被害が拡大していきます。 被害は精神的なものと身体的なものがありますが うつ病やパニック障害などの精神疾患を患い、食事や睡眠を十分にとれず 病院にかかるようになってから、はじめて「断る力」を使います。 身体的な被害も同様で、相手が包丁を持ち出し、警察を呼ぶ 家財を投げつけられ、骨折など重傷を負い、病院に運ばれるといった 危機的な状況になってから、はじめて「断る力」を使います。 前者の場合は、判断能力や理解力が低下していますから ここで離婚を切り出しても、上手く話を進めることはできません。 後者の場合、すでに相手と同居を続けることは不可能ですから 離婚を切り出した時点で、別居先を探さなければなりません。 つまり、「断る力」を使うにしても、手遅れの段階で使うのでは、あまり効果的ではありません。 危機的状況に陥る前に使う必要があります。 そういった意味で、いつ使うのかは非常に重要です。 ＜続きを読む＞			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 露木行政書士事務所のプレスリリース （報道関係資料）はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから 露木幸彦・完全オリジナル小冊子 第2弾 10年後に後悔しない 離婚協議書マニュアル 国家資格である行政書士ならびにファイナンシャルプランナーである著者が知恵を振り絞り、作成した力作です。 ・慰謝料を一括で請求する場合 ・子供の年齢に応じて養育費を増額させる場合 ・不動産を財産分与する場合　等 様々なケースにおける書き方サンプルを掲載 ご興味のある方はお早めのお申込をお願いします …★お申し込みはこちらから ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 平成21年5月6日、テレビ朝日16時30分〜「スーパーＪチャンネル」 『実録リカツ（離婚活動）』に専門家として出演し、コメントしました。 ◆　平成19年9月11日　読売新聞　あんしん社会保障 「年金分割・最前線、上〜導入５ヶ月「離婚ラッシュ」起きず」 という特集に露木幸彦のインタビューが掲載されています。 ◆　平成20年2月4日静岡放送「澤木久雄のとれたてラジオ」に露木幸彦がゲスト出演しました。離婚年金分割、改正ＤＶ防止法について解説 ◆　平成20年4月8日　毎日新聞・朝刊13面「くらし生活Lifestyle」に 露木幸彦の離婚年金分割の解説が掲載されています。

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

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