養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
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	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜養育費の巻＞ 115.夫が死亡しても養育費をもらえる方法とは？ 養育費の相談を受けるとき、よく、こういった話をします。 「夫が亡くなったら、養育費はそこで終わりですよ」 養育費というのは父親である「固有の身分」を根拠に発生していますので 支払義務を再婚相手や両親が相続することはないんですね。 日本人男性の平均寿命は79歳ですが 「平均」寿命ですので、30歳や40歳で亡くなる方は少なからず存在します。 多くの方はこのように聞き返します。 「それなら、元夫の財産が確実に子供に相続されるようにして欲しい」 つまり離婚時点で「遺言」を書きたいということです。 仮に元夫が亡くなられた場合、Ａに200万円、Ｂに300万円、Ｃに400万円 相続させると書きます。（Ａ，Ｂ，Ｃはすべて子供） これを公正証書に残し、さらに有効にするには元夫の財産内容を開示していただくことが 必要になります。 合計900万円の財産がないのに、このことを書いてもあまり意味がありません。 それから平均寿命まで元夫が生きるとすれば、かなりの時間があります。 遺言というのは新しいものを作成すれば、自動的に古いものが無効になります。 つまり知らないところで、別に最新の遺言が作られる可能性があります。 また遺言がない状態で元夫が亡くなった場合ですが、その時点で離婚していたとして お子様３人には法定相続分があります。 離婚後、再婚したり、養子縁組している可能性がありますので、取り分は一概に言えませんが 遺言がなくても、相続分がゼロにはならないということです。 注）法定相続分 →遺言がない場合、法律で決められている相続の取り分のこと。 再婚せず、他に子供がいない場合、Ａが３分の１、Ｂが３分の１、Ｃが３分の１になります。 再婚相手がいれば、再婚相手がまず２分の１をもらう。 残った２分の１を３人の子供で分け合います。 注）公正証書遺言 →離婚協議書と同じく遺言も公正証書にすることができます。 公正証書遺言にすると、無断で偽造されたり、紛失する可能性がありません。 また遺言を有効にするには立会人が必要ですが、公証人の面前で署名捺印しますので この要件も満たすことができます。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 露木幸彦は他の事務所経営者とは一味違います。中身の濃い、練りに練った内容のお答えを迅速に送信します ・あなたのメールを何より最優先に取り扱います ・契約後、有効期間内なら何回でも質問にお答えします ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

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