養育費相場がわからない、離婚後の生活（児童手当、児童扶養手当、慰謝料など）に不安の方、10年後に後悔しない離婚協議書の作成したい方必見！
	● 事務所のご案内　　● プロフィール　　● 離婚サポートnetのＴＯＰページへ戻る　　● ＜養育費の巻＞一覧へ戻る

	10年後に後悔しない離婚情報の玉手箱 ＜養育費の巻＞ 124.未亡人から学ぶ養育費講座【　最終回　】 さて前回からお話している「未亡人から学ぶ養育費講座」 前回までは遺産を養育費の代わりにする方法についてお話してきました。 今回はマイナスの財産をどうするのかという話からです。 財産というとプラスのイメージばかりですが、実際にはそんなことはありません。 マイナスの財産、つまり借金を残して亡くなるケースも多くあります。 未亡人の場合、夫がどのような財産を残したのか把握することができます。 夫の部屋や職場に行けば、書類や通帳などから、財産の内訳を知ることができます。 夫が借金を残して亡くなった場合、相続放棄の手続をすれば 母子が借金を相続することはできません。 一方、離婚した後に元夫が亡くなった場合、どうなるでしょうか？ 例えば元夫が借金を残して亡くなったとして、母子は借金の存在を知ることはできません。 未亡人の場合と違い、元夫と離れて暮らし、最低限の連絡しかとっていないため 元夫の暮らしぶりは把握していません。 そのため借金の有無を把握できず、相続放棄のタイミングを逸するという欠陥になります。 つまり離婚の場合、遺産を期待していても遺産をもらえないばかりか 借金を押し付けられる危険もあるということです。 遺産を期待できないのでしたら、余計に生命保険が重要になってきます。 生命保険に対する期待値は未亡人の場合と比べ、離婚する場合の方が大きいです。 さて離婚した場合、生命保険の活用方法ですが 基本的な考え方は未亡人の場合とほとんど変わりません。 契約者＝夫 被保険者＝夫 受取人＝妻 という契約内容の生命保険に加入しておきます。 離婚時点ですでに生命保険に加入しておくか、離婚時に新規で加入するか いずれです。 生命保険に加入することは未亡人と変わりませんが、１つ異なるのは「受取人」です。 受取人に一手間加えないと、いざ元夫が亡くなり、 保険金を受け取る際に困ったことになります。 どういうことかと言うと・・・ まず原則として妻を受取人にすることはできません。 これは離婚前ではなく、離婚後の話です。 なぜなら妻を受取人にしておくことで余計なトラブルが発生する可能性があるからです。 トラブルというのは1980年頃から増えた保険金殺人です。 保険会社からすれば「元妻」を受取人にするということは、保険金目当ての殺人が 起こらないかどうか、保険期間中、心配し続けなければなりません。 元妻が受取人の場合、保険会社は保険金を支払う前に、入念に身辺調査をします。 保険金殺人でないかどうか確認する作業です。 調査をした上、疑わしいところがないか確認をした上で保険金を支払います。 この一連の流れは保険会社にとっても 受取人（元妻）にとっても気持ちの良いものではありません。 できれば、このような作業は省きたいところです。 そのため最近では、そもそも元妻を受取人にした保険は 受け付けないということになっています。 では、誰なら受取人になれるのかと言うと「親族」です。 親族とは戸籍上のつながりがある人のことを言います。 離婚すれば夫婦は赤の他人、戸籍も断絶されますので、妻は親族ではありません。 母子家庭の場合、母親以外の親族は子供しかいませんので 未成年ですが、子供を受取人にします。 新規で加入する場合は子供を受取人にし、すでに加入している場合は 受取人を妻から子供に変更します。 これで保険会社から「あらぬ疑い」をかけられることもありません。 離婚する前に受取人を子供にする理由はお分かりいただけたと思いますが 子供に変更する理由は、保険会社との関係だけではありません。 それ以外にもっと大きな理由があります。 それは『税金』です。 保険金にも原則、税金がかかります。 保険金を受け取る母子としては、それは今後の生活費になりますから できれば税金を引かれず、満額受け取りたいところです。 そこで保険の非課税枠を使います。 保険の非課税枠というのは 「親族が保険金を受け取った場合、500万円までは税金がかからない」というものです。 ここでポイントなのは『親族』というところです。 親族なら非課税枠は適用になりますが、裏を返せば親族でなければ、 適用されないということになります。 上記のように妻は離婚前、夫の親族ですが、離婚後は親族ではありません。 受取人を妻のまま、生命保険を継続した場合、保険金を受け取ることができたとしても 税金が引かれてしまいます。 非課税枠のないまま、直に税金がかかってしまいます。 未亡人の場合、離婚と違い、夫との戸籍が断絶することはありませんので 受取人は妻でも問題ありません。 元妻ではなく妻ですから、非課税枠が適用されます。 では税金を極力少なくするために何をしたら良いのかと言うと・・・ 受取人を子供に変更することです。 これが税金を回避する１つのテクニックになります。 離婚しても元夫と子供は親子で、子供は親族です。 そのため500万円の非課税枠をそのまま使うことができます。 さてここまで「離婚する場合」「未亡人の場合」と比較して ・戸籍、苗字 ・支援、優遇制度 ・養育費 ・遺産相続 ・生命保険 について順番に見てきました。 この２つを比較することによって養育費や生命保険の大切さについて 今まで漠然とイメージしていたものが、より切迫した現実のものとして ご理解いただけたと思います。 考え方として母子家庭になって避けなければならない状況というのは お金がないという理由で子供の進路や希望を妨げてしまうことです。 これを避けるために「事前に」または「離婚時」に出来ることがありますので それは是非とも取り組んで欲しいところです。 お金の面での不自由は未亡人の場合も、離婚の場合も同じです。 一番最悪のパターンというのは 養育費も生命保険もなくお金に困り、市営住宅に住み、生活保護を受けるような状況です。 こうなると最低限の生活しか出来ませんので、子供の能力が才能があっても それを生かした学校や進路を選ばせてあげることができません。 「自分のために」取り組むというのも１つの考え方ですが 親の力を借りなければ何もできないのは子供の方ですので「子供のため」にも 悔いのない対策、対処をして臨んでいただきたいと思います。			露木幸彦の有料セミナー講師実績はこちら 露木幸彦のマスコミ掲載実績はこちら 　　行政書士・露木幸彦と申します 　　日々勉強させていただいております メール相談し放題サービス あなたのアヤフヤな気持ちを法律知識と優しい気持ちと親身な対応で解決します　 ■料金（税込） １週間コース 2,100円　２週間コース 3,150円 １ ヶ月コース 5,250円 露木幸彦は他の事務所経営者とは一味違います。中身の濃い、練りに練った内容のお答えを迅速に送信します ・あなたのメールを何より最優先に取り扱います ・契約後、有効期間内なら何回でも質問にお答えします ご利用の方には当事務所オリジナル小冊子4つの中から１冊を無料進呈中 ■　「養育費のウソとホント」（絶版） ■　「乳飲み子が10年後に後悔しない離婚協議書マニュアル」 ■　「10年後に後悔しない離婚調停申立書マニュアル」 ■「離婚調停を早く有利に終わらせる魔法の術」 のいずれかを無料で差し上げます。 …★お申し込みはこちらから

	露木行政書士事務所 （神奈川県行政書士会登録） 神奈川県中郡大磯町国府本郷279 Ｅメール tsyu@mh.scn-net.ne.jp（時間制限なし 月曜〜金曜） TEL.0463−72−5881（10：00〜23：00 月曜〜金曜） FAX.0463−72−5881			＜ご注意＞ ☆離婚そのものを勧めることはいたしません。 ☆当事者の双方（夫婦）の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。 あくまで根拠あるデータや情報を提供し、活用していただくだけです。 結論として離婚に至った場合はお手続きをご協力します。 ■　特定商取引の表示 ■　守秘義務について

				他にもこんな離婚の悩みにお答えしています。
	■　養育費がストップしたら・・・ ■　離婚原因と養育費の金額の因果関係 ■　養育費は変額か？定額か？ ■　慰謝料と養育費の相殺？！ ■　夫が亡くなった場合、養育費は？ ■　夫死亡時の養育費は？ ■　未払い養育費の計算方法 ■　養育費と慰謝料は別々に記載すべき？ ■　養育費に保証人をつけるなら？ ■　妻が意図的に働かない場合の養育費 ■　養育費を慰謝料名義でもらう場合のリスク ■　妻の口座に養育費を振り込みたくない ■　不倫相手が離婚する場合、しない場合では養育費は変わる？			■　再婚時の養育費は？ ■　18〜20歳までの養育費は？ ■　18歳までか？20歳までか？ ■　自己破産した場合に養育費は？ ■　養育費と婚姻費用の違い ■　自営業の場合の養育費 ■　夫、失業時の養育費 ■　再婚したら養育費は払わなくて良い？ ■　養育費を一括でもらった場合の児童扶養手当は？ ■　養育費の一括払いを拒否できるか？ ■　強制執行を受けた後、養育費減額までの流れ ■　過去の養育費未払い分も減額できるか？ ■　子供が私立に通う場合、養育費を増額できるか？

離婚サポートnetが提供するサービス一覧

養育費見積サービス・離婚協議書作成サービス・子供の認知、養育費請求サービス・養育費減額請求サービス・養育費の離婚協議書の罠

子供の養育費１・子供の養育費２・子供の養育費３・離婚協議書１・離婚協議書２・離婚協議書３・家庭裁判所の調停申立書

子供との面接交渉権・離婚調停１・離婚調停２・離婚調停３・子供の親権１・子供の親権２・離婚届の書き方・神奈川（横浜、川崎など）限定の離婚法律相談サービス

離婚慰謝料１・離婚慰謝料２・離婚財産分与１・離婚財産分与２・離婚財産分与３・離婚財産分与４・離婚財産分与５

内容証明郵便・離婚年金分割・離婚の知識、情報・養育費、慰謝料督促サービス・医者の妻限定、離婚サポートパック