＜養育費相談支援センターについての調査結果＞ ■　実施期間　平成19年9月21日から24日まで ■　回答者　女性のみに依頼（有効回答数144人） ＜択一の質問＞ １．回答者の年齢 20代　22人（15.2％）　　30代　84人（58.3％）　　40代　34人（23.6％） 50代　4人（2.7％） ２．離婚の有無 これから離婚を考えている　62人（43.0％）　すでに離婚が成立している　82人（56.9％） ３．「養育費相談支援センター」が出来たことを評価しますか？ とても評価する　27人（16.6％）　　評価する　78人（54.1％） 評価しない　21人（14.5％）　　どちらでも良い、関心がない　18人（12.5％） ４．「養育費相談支援センター」が出来たことで養育費未払いの解決は期待できますか？ かなり期待できる　4人（2.7%）　　期待できる　56人（38.8％） あまり変わらない　61人（42.3％）　　期待できない　23人（15.9％） ５．「養育費相談支援センター」が実施する無料相談を受けてみたいですか？ はい　86人（59.7％）　いいえ　58％（40.2％） ６．上記５で「はい」と答えた理由（パーセントは「はい」と回答した方の内訳） 他に相談できる人がいないから　23人（26.7％） 相談が無料だから　54人（62.7％） 相談員が信頼できそうだから　9人（10.4％） ７．上記５で「いいえ」と答えた理由（パーセントは「いいえ」と回答した方の内訳） 無料だといい加減に扱われそうだから　5人（8.6％） どんな人が相談に乗ってくれるか分からないから　44人（75.8％） 住所地の近くに相談所がないから　9人（15.5％） ８．今回の養育費支援センターのように、国は養育費の確保に資金を提供するがその分、児童扶養手当（母子家庭がもらえる手当）を減らすという噂があります。これについてどう思いますか？ 養育費と児童扶養手当を関連させないで欲しい　119人（82.6％） 母子家庭の生活費は国ではなく、父親が面倒をみるべきだ　8人（5.5％） 養育費が確実にもらえるなら、手当が減額されても良い　17人（11.8％） ９．「養育費支援相談センター」の問題点は何ですか？ 相談員がボランティアなので、知識や情報が不足していること　46人（31.9％） 弁護士など必要な場合、専門家を円滑に紹介してくれるか分からないこと　38人（26.3％） 税金はセンター設立ではなく、母子家庭の手当に回して欲しい　53人（36.8％） 資金提供先をＮＰＯ法人や非営利団体に限定していること　7人（4.8％） ＜自由回答の質問＞ 注）言葉足らずの箇所はこちらで補記しましたが、原則、修正加筆していません。若干読みにくい箇所があることはご容赦ください。 ＜養育費と児童扶養手当の関連について（調査７）＞ ■　しっかりと養育費を貰っているくせに、養育費を貰ってないと言い張り、 児童扶養手当を満額不正受給している人もいるのだから、減額されてもいいのでは。 ■　欧米等のように、母子が生活にこまらないように養育費を国が立替て支払い、父親からは強制的に取り上げ、場合によっては懲役などの法的なシステムができあがっているのならばまだしも、単なる民間の相談機関ができたからといって、児童扶養手当を減額されてしまっては困ります。 ■　現在も養育費は児童扶養手当を算出する時に年間所得に反映しているのでこのままでよいと思う。 ■　養育費はいくら言っても男性側の事情で払えない場合もあるでしょう。 そういう不確定の交渉のために手当てが減るのは問題だと思います。 ■　すでに、養育費を受け取れば、母子手当ては減額ないし、もらえなくなる。さらにセンターの費用まで補填しろというのはいかがなものか。 ■　養育費支援センターが取り立てのような事をしてまで養育費を確実に母子家庭に運んでくれるのなら児童扶養手当を減らされても構わない。 ■　養育費が確実にもらえても、満足のいく金額をもらっている人は少ないと思いますので、児童扶養手当は必要不可欠です。 ■　養育費が決まっている人からは、国が間接的に取るなど、相手への恨みに向かないような制度の確立ができるならともかく、まず、不確実なところに資金を出し、実質必要なところから手当を減らそう、という考えは本末転倒だと考える ＜養育費支援センターの問題点について（調査８）＞ ■　センターの活動内容は、国が今さらやらなくても他で十分相談できる内容のものなので、あまり意味がない。裁判所の調停員 レベルなら設立しなくて結構です ■　来年度から母子家庭手当てを削減しておきながら、そこらへんの福祉事務所の相談窓口や民生委員なんかとやっていることがたいして変らないNPO法人へ大量に資金を流すということはどういうことでしょうか。やっぱり天下り先確保、お役人のための機関という気が拭えません ■　今回、設立されるセンターによって、相談等ができる事は嬉しいと思う。　しかし、本当に解決できるものか？という不安もある、養育費の問題で悩んでいる人は大勢います。こういったアンケートすら受けること出来ないでいる人もいる。 ■　それだけの大金をかけて、現在ある母子支援センターと、違う何が出来るのかが、疑問です。母子支援センターにどのような権限を持たせられるのかが重要になってくるとおもいます。 ■　片親世帯に対して、死別と離婚など、理由によってセーフティネットを変えようなどの考えをまず改めて欲しい。 ■　相談といっても、結局は解決には結びつかないと思うため。解決されなくても、話だけ聞いてもらえれば救われる人達にはとても良いと思う。 ■　情報収集として、無料相談窓口ができることは有用だと思うが、事実解決に結びつくとは思えない。 ■　以前に市の無料法律相談を受けたが決まりきった事しか言わず、全く役には立たなかった。 結局の所、対応する人には流れ作業の一人にすぎない感じを受けたので期待できない。 ■　支援センターが裁判所と密接な繋がりを持っていて、かなりの権限や力がある、または、実際に直接動いてくれるので無い限り、相談しても「話を聞いていただいて、気持ちが落ち着く」「請求手段があることを知る」だけで終わってしまうと思うから ■　今は、私も再婚し、養育費をもらえるとは考えていません。ただ、勝手に会いに来たりするのをやめさせたいと思っています。そのあたりも相談に乗ってもらえるのか知りたいです。 ■　相談員の人間性により、帰ってくる回答の「奥深さ」に差が生じる事もあり、全てに良い結果をもたらすとは考えにくい。現状は、十人十色であり、法的に話が通ったとしても、「相手」の状況が大きく影響するため、相談後に養育費が回収できるとは限らない。 ■　弁護士のように資格を持っている人に相談しないと相手との交渉時に役に立たなさそう。具体的なアドバイスが期待できない。