露木行政書士事務所のプレスリリース

【　　離婚する夫婦の経済力について調査を実施　　　】

【　バリバリ働く女性は離婚しやすい？！　】

本調査の目的は経済力が離婚の決定に影響するかどうかを数値化することによって、夫婦がお互いパートナーとの結びつきを再確認することです。妻が離婚を考えるとき期待するのは、自分の経済力なのか、夫の経済力なのか、それとも実家の経済力なのか？

夫婦の関係は「経済的な結びつき」であり、妻が正社員で働き、お金の面で夫に依存しなければ離婚を選択しやすくなるのでしょうか？本調査でその考えが間違いであることが分かりました。妻の労働時間が増え、家庭での時間が減ることが離婚を助長することはありません。

第一に妻の経済力ですが、離婚を考える妻のうち正社員は8.6％、専業主婦は35.5％でした。妻に十分な収入があれば離婚が容易になるということではなく、むしろ将来に不安のある妻が離婚を考えています。10代から50代まで平均した妻の年収は130万円であり、自分の経済力は離婚後の生活の当てになりません。

第二に夫の経済力です。離婚を考える家庭のうち、40代の夫の平均年収は662万円で、一般家庭の平均所得699万円を下回っています。夫からから十分な援助（慰謝料や生活費）を期待できる状況ではありません。第三に実家の経済力ですが、離婚後、実家に戻るのは全体の28.9％です。46.5％は低家賃の住宅に暮らす予定で、妻は自分の親戚を頼りにしていません。

【　離婚を決断させる経済力以外の要素とは？　】

妻には収入がなく、夫や実家からの援助を期待できない家庭が多いなか、なぜ離婚に踏み切るのでしょうか？離婚は「夫婦の信頼関係が崩れ、修復できない状態」と位置付けることができます。借金や暴力、浮気などが原因です。30代女性は「娘の保育園の抽選が終わるまでと思ったが、同じ職場の女性との再婚を口にする主人が許せなかった」と言います。彼女も仕方なく離婚を迫られた1人で、「きちんと仕事を探してから別れる」という余裕はなく、離婚の決断は待ったなしです。夫からの慰謝料は引越費用に消えました。

夫婦の経済力に関係なく、相手を信用できなければ離婚に至ります。夫の側からすれば、妻が専業主婦でもキャリアウーマンでも油断することはできません。信頼関係が崩れ、修復できなければ、三行半を突きつけられます。「パートナーとの関係を崩す原因が自分にないだろうか」是非この機会にこのことを再確認して欲しい。