報道関係者各位　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月7日 露木行政書士事務所のプレスリリース 【　　ターゲットを『男』に絞った商品が人気　　】 「男性限定」の商品が好調だ。 ファミリーマート社の「男のデザート」、ＡＢＣクッキングスタジオ社「プラスエム銀座」、露木幸彦著の「男の離婚マニュアル本」などがその代表例。 デザートも料理教室も離婚も成熟された業界なのに、なぜ購買対象を男性に絞ると上手くいくのか？ 「男性限定」の商品には共通点がある。旧来の先入観にとらわれず、企画立案した点だ。前述の商品は今まで女性だけが購入すると思われてきた。なぜならＦ1層（20〜34歳の女性）が売上に大きな影響力を持つというのが業界の常識だったからだ。しかし、実際の現場はこの常識とは異なっていた。 　ファミリーマート社（東京都豊島区）によるとデザートを購入する人の6割は男性。同社はデザートの購買対象をあえて男性に限定することで成功をおさめている。パッケージを黒色にする、ボリュームを増やすなど男性を意識した工夫を施した。同社で30種あるデザートのなかで12週連続トップに売れ行き。「甘いものは女性が食べる」が業界の常識だったが、それが間違いであることが数字で証明された。 　離婚ビジネスでも同様の現象が起きている。離婚の悩みを他人に相談するのは女性だけを思われてきた。今まで女性向けの離婚本は多数出版されたが、男性向けの本は存在しない。夫婦が離婚する場合、必ず女性と同じ数の男性がいる。18年度の離婚件数は約20万件。ターゲットを女性に限定すれば、20万人の男性を無視することになる。男の離婚マニュアル本「5,800人が驚愕した！最強離婚術」（メタモル出版）は予約段階で品切れ状態（電子書店amazon、12月5日現在） 　そうは言ってもターゲットを絞ることは簡単ではない。前例を壊すと批判を受けるからだ。「対象を男性に限定することで女性客が減るのでは」。しかしファミリーマート社では「男のデザート」商品を面白がって女性が購入した事例がある。男の離婚マニュアル本では予約客の男女比は男8：2。「夫の行動パターンや手口を知りたい」と妻が購入している。購買対象を男性に限定することで女性客に反感を持たれることはない。 　成熟産業では、類似商品が多数存在する。他社との差別化ができなければ、お客様に積極的に選んでもらえない。『どんな商品、サービス、ビジネスでも、ある特定のグループにアピールするほうが、誰にでもアピールするよりずっと効果がある』（「究極のマーケティングプラン」ダン・Ｓ・ケネディ著、東洋経済新報社64頁より抜粋）女性向けのメッセージが男性の心に響くことはない。